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証券業協会、暴力団データベースを構築 警察庁が情報提供
2010.5.26 13:23
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
日本証券業協会（日証協）が会員会社の取引相手が暴力団に関連するかどうか
判別するためのデータベースの構築を検討していることが２６日、分かった。
暴力団に関する情報は警察庁が提供する。証券会社が取引口座を開設する場合に、
暴力団など反社会的勢力との関連が疑われる顧客を選別し、市場から排除、
関係の遮断を図ることがねらいという。
日証協は暴力団などとの取引の禁止や、関係の解消を明示した自主ルールを導入、
７月にも業界全体で実施に移す予定。
ルールでは、新規に取引を始める顧客に反社会勢力ではないことや、
反社会勢力との関係がないことを確約させ、虚偽の申告があった場合には
取引契約の解除ができる「暴力団排除条項」を新設する。
違反した会員会社には過怠金などの処分も定め、市場からの徹底排除を目指す。
警察庁は、これまでにも反社会勢力との関連があるとみられる顧客について、
会員会社からの照会に応じてきたが、今後は、「さらに積極的な情報提供で
強力に支援し、排除への取り組みを徹底したい」（幹部）としている