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超党派の「財政健全化検討会議」設置、野党が拒否姿勢
2010年6月11日21時37分
菅直人首相が１１日の所信表明演説で、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼
びかけたのに対し、ほとんどの野党は「これまで民主党が言ってきたことのけじめをどうするのか」
（谷垣禎一・自民党総裁）などと拒否する姿勢を示した。
谷垣氏は記者団に「我々自民党は財政健全化法案をつくったが、それを民主党はいますぐ
通すのか。（民主党のマニフェストなどでの）今までの間違いの総括、けじめをどうするのか。その
答えがなければ『はい、そうですね』とは言えない」と突き放した。
谷垣氏の念頭には、鳩山由紀夫前代表が昨年の衆院選で「４年間は消費税を上げない」
と述べていたことをはじめ、谷垣氏自身が２月に消費増税などを議論する超党派の「社会保
障円卓会議」の設置を政府に呼びかけたのに、政府が応じなかったことがある。
同じく自民党の林芳正政調会長代理も「財政再建への意識がゼロでないのは評価するが、
まず政府・与党の具体案を示してほしい」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も「自分の責任をたなに上げて赤信号をみんなで渡ろうと聞こえ
る。同じ方向性で合意ができれば協議はやぶさかではないが、まず自らの足元を反省せよとい
うことだ」と慎重で、みんなの党の渡辺喜美代表も「我々は大きな政府ではない。増税をやる
前にやるべきことがある」と述べた。共産党の志位和夫委員長は、自民党も消費増税を掲
げていることを挙げ、「消費増税で民主・自民で大連立という危険性もある」と警戒感をあら
わにした。
一方、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は「よく書けた所信表明だった。各党が話し
合える素地はできたと思う」と述べた。財政再建派で知られるだけに、一定の理解を示した。