07/12/29 00:28:17.95 UwaPPX4E
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が6460万人(2004年の3％減)になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2013 長崎県が財政再建団体に転落
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 東京都の総人口が1308万人でピークに達する
2015 都民の4人に1人が65歳以上（高齢者人口は約297万人）となり、東京が超高齢社会を迎える
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」（熊本県）がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 中国の自動車販売台数が1800万台を超え、米国を抜き文字通り世界最大の自動車大国となる
2017 国内の自動車保有台数が8,000万台でピークを迎え減少に転じ「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2017 韓国の人口がピークを迎え高齢者が16％に、日本の高齢化社会を固唾を飲んで見守る
2017 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる
2020 65歳以上の高齢化が急速に進む(東京都：高齢者人口224万人、高齢化率24.7％）（大阪府：高齢者人口224万人、高齢化率27.1％）（愛知県：高齢者人口181万人、高齢化率25.5％）
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる