08/03/28 22:06:45.06 6COLeHsA
追記>>77
所有と経営の分離という法律学や経済学の観点からは、現在的に
は、株式所有者(株主)の私利私欲と会社経営者の公理公益との
対立が問題となっている。
法人名目説と法人実在説との対立であるとも言えるが、徳川幕府
の場合、法人実在説として徳川家が政府(国家)を私有している
という擬制において、どのような政府経営の矛盾や齟齬が発生し、
欧米列強からの植民地化の仕掛に対応できず、明治維新が必要と
なったのかについて、表現する必要が有るだろう。
現在の日本でも、戦後の創業者的政治担当者が、子孫に立法議員
の地位を世襲させて、政府経営の私有化(私物化)の擬制を発症
させているが、同種の問題は、行政職員の子孫の政府部門の占有
にも発症していると言える。
能力(知識、技能)が無いにも関わらず、有るかのように擬制を
する官僚独裁体制に問題が有ると言えることになるのである。