07/12/13 22:00:13.17 SGGupcob0
＜与党税制改正大綱＞証券優遇税制…「上限付き」に不満
０８年度の与党税制改正大綱は、焦点だった証券優遇税制について、
２０１０年１２月末までの延長を盛り込んだ。米国の低所得者向け
高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で低迷する株式市場
への配慮をにじませた。だが、市場関係者から株式譲渡益、配当とも
に上限を設けたことに不満が出ており、「投資活動が縮小する恐れ
もある」（証券会社）との声も出ている。
大和総研の吉井一洋・制度調査部長は「退職者が毎月分配金を受け取る
タイプの投資信託を買い、ある程度の残高がある場合は、配当が年間
１００万円を超えてしまうこともある」と指摘、上限額の設定は一般
の投資家にも影響が及ぶ可能性を指摘する。
12月13日21時39分配信 毎日新聞