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与党の税制協議の中では、源泉徴収を２０％にして優遇適用の投資家に１０％
の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を課すのは問題」
（与党議員）として見送られた。
ただ、源泉２０％で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、源泉１０％で
超過分の申告を怠ると脱税になる。
大崎研究主幹は「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが申告漏れを
するのではないか。投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の
不信につながる」と危ぐしている。