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第一種事業
（３７業種） 物品販売業・保険業・金銭貸付業・物品貸付業・不動産貸付業・製造業・電気供給業・
土石採取業・電気通信事業（放送事業を含む）・運送業・運送取扱業・船舶ていけい場業・倉庫業
・駐車場業・請負業・印刷業・出版業・写真業・席貸業・旅館業・料理店業・飲食店業・周旋業・代理
業・仲立業・問屋業・両替業・公衆浴場業（温泉、むし風呂など）・演劇興行業・遊技場業・遊覧所業
・商品取引業・不動産売買業・広告業・興信所業・案内業・冠婚葬祭業 ５％
第二種事業
（３業種） 畜産業・水産業・薪炭製造業（家族又は同居の親族の年間労働延日数が全体の50％を超
える場合には、課税されません。） ４％
第三種事業
（３０業種） あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業・装蹄
師業 ３％
医業・歯科医業・薬剤師業・獣医業・弁護士業・司法書士業・行政書士業・公証人業・弁理士業・税理
士業・公認会計士業・計理士業・社会保険労務士業・コンサルタント業・設計監督者業・不動産鑑定業
・デザイン業・諸芸師匠業・理容業・美容業・クリーニング業・公衆浴場業（銭湯）・歯科衛生士業・歯科
技工士業・測量士業・土地家屋調査士業・海事代理士業・印刷製版業 ５％
上にのってない業種の場合は個人事業税は非課税、と都税事務所で言われた。