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【証券税制】9396人アンケートを実施・集計結果（06/12/5 日経新聞）
［質問１］まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が ９３．５％
★20％増税支持派 ６．５％
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)
・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。
仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)
・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)
・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など
富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)
・貯蓄から投資への流れを作りたいというのが国の基本姿勢だったはず。
このような行為が個人の投資への意欲を減退させることは間違いないと思う。
そもそも投資をする人間＝金持ちというのはあまりにも短絡的な考え方ではないだろうか？
現に私は決して裕福な人間とは言えない。
それでも少ない手持ち資金や時間をやりくりして日々勉強して投資を行っている。(20代・男性)
・無リスクで利益が保証されている預貯金と、リスクのある株式投資を同率の税率にするのはおかしい。
株式投資はリスク取りながら産業界への資金供給と、市場への流動性の供給を担っているのだから、
それ相応に果敢にリスクを取った者が報われる税制でなければ、
「貯蓄から投資へ」の流れなど永久に達成できないだろう。(40代・女性)
・株式初心者、かつ、少ない資金での株式投資なので、なかなかうまくいきません。
税率が上がることを聞いて結構ショックです。
株式投資は、リスク管理や経済への関心をもつきっかけとなる良いものだと思います。
社会に興味が薄れているといわれている現代だからこそ、
我々のような資産の少ない若者が投資をしたくなるように税制を考えていただきたい。(20代・男性)
・税率を上げたら株式市場がどうなるかという事をもっと真剣に論ずるべき。
株式市場において年々個人投資家の占める割合は高くなっているが、今年は多くの個人が疲弊している。
そういった状況の中で、税率上げて、一体どれだけの投資家が市場に残るのか考えてもらいたい。(40代・男性)
・個人による配当・株等の譲渡益などは、少ない年金で生活を余儀なくされており、
生活防衛の観点から行っており、預金利子なども含め、個人に係わるものは、無税にすべきだ。
安心して暮らせるようにするのが、政府であり、政府税調の役割ではないか。(60代・男性)
・格差是正と言い、富豪投資家とサラリーマン投資を一緒に考え、
何の考慮も無く一方的に20％に戻すやり方は、賛成できない。(50代・未回答)
・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
配当は二重課税なので非課税。株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。
税率は累進で0～20%。未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
消費税の累進制導入0～20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。(30代・男性)
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)