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スティールＴＯＢ撤回せず ブルドック、防衛策発動へ
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、
ブルドックソースに仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を４日までに撤回しなかった。
ブルドックは同日までにＴＯＢが撤回されれば、買収防衛策を発動しないと表明していたが、
スティールはあくまでも強行する姿勢をみせている。
スティールは６月２８日に、ブルドックの防衛策差し止め申請が東京地裁で却下されたことを踏まえ、
東京高裁に即時抗告。同高裁が近く出す決定でもブルドックの防衛策が適法と認められれば、
新株予約権を活用した防衛策が発動される初のケースとなる。
ブルドックの防衛策は、すべての株主に１株当たり３個の新株予約権を割り当て、
スティールだけは予約権を行使できないようにすることで議決権比率を引き下げる仕組み。
１０日時点の株主に対し１１日に新株予約権を発行する。スティールは予約権を行使できない
代わりに約２３億円の現金を受け取るが、議決権比率は現在の１０．５２％から２．８６％に低下する。
ブルドックは４日までにＴＯＢが撤回されれば、防衛策を発動しない条件を示して、
スティールに再考を促す狙いだった。ただスティールは、防衛策自体を「国際金融センターを目指す
日本のためにならない」（リヒテンシュタイン代表）と批判してきており、徹底的に対決する姿勢だ。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が盛んになる中で、多くの企業は新株予約権を活用する防衛策の導入を
進めており、実際に発動された場合の影響などを注目している。