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地震の特定観測地域、予知連が「全国に整った」と廃止へ
地震予知連絡会（会長・大竹政和東北大学名誉教授）は、
地震発生の可能性が高い地域として重点的に調査を進めてきた「特定観測地域」「観測強化地域」の指定を取り消す方針を決めた。
対象地域には、１９９５年の阪神大震災の被災地域も含まれているが、行政が十分な防災対策をとっていなかった経緯もある。
同震災以降、国が全国的な地震観測網を整えたことで、地域を特定した観測の意味は薄れ、今回の廃止につながった。
地域の指定は、７０年代、過去の地震の記録などをもとに、大地震発生の可能性の高さを考慮。
全国８か所を「特定観測地域」として選び、さらに前兆がある南関東や東海の２か所を「観測強化地域」に指定した。
限られた予算で、大学などが効率的に観測や研究を行う狙いがあり、
指定地域では、実際、長野県西部地震（８４年）、阪神大震災、新潟県中越地震（２００４年）などが起きた。
また、防災白書に記述されたり、地域防災計画に反映されたりしてきた。
予知連は、指定地域以外でも地震は起きており、全国の地震観測網も整備されたことから、指定をなくしても問題はないと判断し
[読売新聞社：2008年02月16日 14時45分]
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ま、無駄な事だからやめてよかったとオモ。