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政府と金融との利害対立について、中国や印度の低賃金労働者の
生産する製品の輸出不均衡について、中国や印度の政府に低賃金
労働者に所得倍増政策を施策することが可能である。
しかし、米国は、金融立国として、域内の低賃金労働者を放置し、
高学歴な高賃金労働者を金融部門に集中させて、地球諸国の富を
収奪することに血道を挙げてきた。
そのような米国の異常な状態を是正させ、所得不均衡を是正させ
ていくことが可能であるのかどうかが問題である。所得税相続税
法人税の増税を米国に提案していくことが課題であるだろう。