09/07/19 21:31:35.73 q+mHehSl
最近の中央省庁の国際派は、外資に迎合した方が、給料や収入が
上昇するので、日本政府や日本企業の資産や資本を外資推奨案件
に流出させる行為を嬉々として実施する傾向がある。
郵政民営化も、その一つであると言えるだろう。
郵政民営化で、郵便貯金の資金運用を利益優先とすると、国内の
中小企業への投資や融資は利幅が少ないと削減され、外資が誘導
する発展途上地域での投資や融資に資金が流出させれて、国内の
産業は資金が枯渇し雇用が壊滅されることとなる。