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NHK職員の給与を500万円にすると、あと2万4千人雇え、就職氷河期世代の雇用問題が解決します
【NHK受信料制度の利権格差 NHK職員の本当の年収は1748万円】
■2005年度のNHK決算より 給与÷職員数（出向者除く）＝1234万円
これは、住宅補助手当、カファテリアプラン、通勤交通費などの福利厚生費は含まれておらず、実際の年収はもっと高額。
『（給与＋福利厚生費＋退職金）÷職員数＝1748万円』
NHK職員一人を雇うのに、視聴者が負担している金額は、年間1748万円。 貧しい国民の受信料で、1万2千人の職員（子会社・関連会社を含まず）を潤わすのが、NHKの仕事。
■単純計算
NHKの仕事は500万円でも可能。
NHK職員の給与を500万円にすると、あと1万2千人×2＝2万4千人雇える。
『この2万4千人は、公務員の再チャレンジ試験に応募した数（2万5075人）に相当。』
高給かつNHK天下り先の莫大な数のNHK子会社を含めて実行すれば、さらに雇える。
『日本国籍の』就職氷河期世代に限って採用すれば、就職氷河期世代の雇用問題が解決する。