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【約束した覚えはないﾆﾀﾞ】 海底地名登録は韓国の‘正当な権利’ 日本側も受け入れた
【海洋調査】韓国の地名登録、日本は認めたのか
22日の韓日外務次官会談後、 柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官と谷内正太郎外務次官は
独島（日本名竹島）近海の海底地名登録をめぐって、それぞれ異なる発表をした。
柳次官は外交部のブリーフィング室で「韓国側はわれわれの正当な権利である海底地名登録を
今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と述べた。
これは日本が海底地名登録を認めたと解釈できる。大統領府当局者は柳次官の発表後、
「結局、海底地名登録は韓国の‘正当な権利’ということと、必要な準備を経て適切な時期に
推進するという韓国の立場を日本側が受け入れたもの」と語った。
しかし谷内次官の発表は違う。谷内次官は日本の記者たちに会い、
「海底地形の名称に関する委員会で韓国が名称を提案するかどうかという問題については、
6月には行わないという理解に至った。韓国は海底地名登録については今後、必要な準備を
経て適切な時期に推進するという立場だと言及した」と語った。
独島近海の海底地名登録を韓国の正当な権利と認めたのではなく、これに関する韓国の見解を
聞いたというのが日本の見解だ。
両国の会談が2回も決裂の危機を迎えたというのは正にこの文章のためだ、
と外交消息筋は明らかにしている。
これについて韓国側は「谷内次官が交渉結果を紹介する発表でこの問題に関する韓国の立場を
紹介したのは、韓国の立場を認めたから。
実際に谷内次官は交渉で韓国が海底地名登録を推進するのが正当な権利と認めた」としている。
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