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★大阪市工事：最低価格漏えいか 不自然な落札相次ぐ
大阪市が発注した舗装や下水道の工事で、大阪市東部の数社を名指しした上で「最低制限価格
ぎりぎりで落札する」と指摘する談合情報が０６年度１０件以上も相次いでいることが分かった。
中には、同価格をほぼ言い当てた情報もある。最近の入札では、業界の不景気を反映して業者間
の協定が成立しない「たたき合い」が急増。特定のグループが非公表の最低制限価格を入手し、
工事を回し合っている可能性があり、捜査当局も価格漏えいの疑いがあるとみて慎重に捜査を進め
ている模様だ。
大阪市によると、最初に情報が寄せられたのは、０６年５月に公募型指名競争方式（電子入札）で
実施された都島区や東成区などの道路舗装工事。談合情報を入手した同業者が入札締め切り後、
非公表だった最低制限価格と落札予定業者を市に通報し、情報通りの業者が同価格に極めて
近い金額で落札した。
市は最低制限価格が漏れた可能性が高いとみて業者に積算根拠などをただしたが、明確な回答が
なかったため入札を無効として調査。同社が０５年１１月～０６年３月の工事３件でも、最低制限価格
をわずか１万～７万円上回る金額で落札していたことが判明した。
その後も、同社を含め工事能力が比較的高い「Ａランク」業者数社の落札を指摘する情報が直接、
または報道機関を通じて相次ぎ、１１月末までで１３件に上った。いずれも道路舗装と下水道の土木
工事で、予定価格は数千万円から１億円前後。グループ内で下請け工事を発注しているケースもあった。
舗装や下水などの土木工事がメーンの市内土建業者はこうした一部グループの落札について「最低
制限価格とわずか１０００円単位の誤差しかない金額で落札していたケースもあり、あまりに不自然。
価格が漏れているとしか思えない」と話している。
捜査当局もこうした情報を既に把握。市側から入札資料を入手するなどしているとみられる。
（毎日新聞 2007年1月1日 3時00分）
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