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仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳の若者を指す「ニート」について、厚生
労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したた
め。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支
援のあり方を検討する。
調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を利用し
たことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門
職らが調べた。
この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６人、２３・２％に、発達障害
またはその疑いがあることがわかった。
発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られてい
る。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して
存分に能力を発揮することも少なくない。
調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」（２６歳男性）、「その場の空
気が読めず、じっとしている」（２０歳女性）などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示で
は理解できず、実演が必要」（１６歳男性）など、発達障害特有の行動が確認された。
厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向があ
る。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」（障害者雇
用対策課）という。
ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取
得の勉強などが行われている。
一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く
場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、
企業を啓発したりすることが求められている。
発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体
験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため
、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなど
の二次障害を生じさせる」と指摘している。
調査結果について、ＮＰＯ法人・青少年自立援助センター（東京都福生市）の石井正宏・若者自
立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」
と話している。
（2006年8月24日3時14分 読売新聞）
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