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政府は２日、人口激減による少人口社会の到来は避けられないもの
とみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めた。
昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人
口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断。人
口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少
人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策
を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計する。
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