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トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２００４年３月期
までの３年間で、約６０億円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、わかった。
海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費
を水増ししていた。同国税局は重加算税を含め、約２０億円を追徴課税（更正処分）したと
見られる。
関係者によると、同社はオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、
本来よりも安い単価で売り、３年間で、約２０億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を
課された。
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