06/12/12 01:48:04
★生活保護の母子加算を廃止へ！…厚労省
厚生労働省は30日、15歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給している
「母子加算」を、2007年度から3年間で段階的に廃止する方針を固めた。
16―18歳の子どもがいる世帯は05年度から削減が始まっており、来年度で廃止される。
削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑える。
母子加算は現在、約9万世帯に支給されている。額は地域によって異なるが、
月2万20―2万3260円。これを毎年3分の1ずつ減らし、3年間で全廃する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
生活保護の制度では、15歳以下の子どもを親が1人で育てている世帯には、
負担を軽くするため、子どもが1人の場合で月に2万円余りの「母子加算」が
支給され、9万を超える世帯が給付を受けています。
厚生労働省によりますと、母子加算をあわせた保護費は1世帯あたり
月に14万円近くになり、働きながら1人で子育てをしている世帯の
毎月の平均支出、およそ12万円を上回っているということです。
このため厚生労働省は、不公平感を解消する必要があるとして、
母子加算を来年度から段階的に減らし、3年間で廃止する方針を決めました。