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＜米兵犯罪＞
国に日米地位協定見直し要請 基地抱える知事ら
毎日新聞 - 03月11日 12:12
沖縄県での米兵犯罪を受けて、米軍基地を抱える１４都道県の知事で作る「渉外知事会」会長の松沢成文神奈川県知事らが１１日午前、外務省で高村正彦外相に対し、日米地位協定見直しを要請した。
「運用改善では住民の理解を得られない」として、容疑者の起訴前の身柄引き渡しの明文化などを求めた。
沖縄県の仲井真弘多知事は要請後記者団に対し「（県内には）地位協定を徹底的に大改定してもらいたいという強い意見もある」と述べ、政府にあくまで地位協定改定を求めていく考えを示した。
また、高村外相は同日の閣議後会見で、米兵犯罪の再発防止策として検討している沖縄県での日米共同パトロールについて、県側の逮捕優先権を巡り地位協定上の問題点が指摘されている点に関連し
「日米合同委員会できちんと結論を出し、県警が安心して共同パトロールができるよう調整したい」と述べ、地位協定の運用改善に取り組む考えを示した。