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高等学校の必修科目未履修問題は、誰もが可笑しいとは思っていたが、前の年度で問題にな
らなかったら大丈夫という前年度踏襲の組織体ならではの問題であった。他に前年度踏襲の
組織体ならではの問題がある。ただ、問題にしないし、摘発しないだけである。その一つに、
労働法基準法違反がある。部活動は、勤務でもなく仕事ではないため、ボランティアのため
勤務時間に入っていない。しかし、実際は何らかの部の顧問にならざるをえなく、強制され
たボランティアである。（部活動の顧問は法的には拒否できるが知られていない）
また、教員の成績で重要な評価項目に、また学校の重要な柱に部活動があり、部活動がこれ
らの証拠からして、労働時間であることは明白である。そうすれば、全国の中学校、全日制
の高校はすべて、運動部は朝錬、夜中まで練習休日返上での練習があたりまえになっており、
大半の教員が時間に拘束されている。これらの拘束時間を労働時間算入すれば、労働基準法
違反であることは明白。以前と違って、夏休み等でも拘束をともなう勤務が常態化している
ことから、労働基準法違反であることは疑いようのない事実。誰がこの実態を告発するか。
また、どの県のどの学校の校長から逮捕されるのか。あるいは、どの県のどの労働基準監督
署の署長から不作為で摘発されるのか。校長が免職になっても、年齢からして、家族に迷惑
が少なく、最高の部類の給与をもらっていることからして、財政支出削減には、有効な処理
であり、過去の校長の退職金の返還、教頭、教育委員会も合わせれば、先進国でも最低の教
育予算の穴埋めにも最適な処理になると確信します。校長、教頭、教育委員会の補充はいく
らでも補充がききますし、若い人を起用し、活力ある学校にする絶好のチャンスです。
類似したことは、労働基準監督署の署長周辺にもいえます。労働基準法違反を見て見ぬふり
をするのであれば、労働基準監督署の意味がないので、国民のために即時廃止して、全員
免職。誰が、この実態の告発をし、公務員の人減らしにより、英雄になるのか。組合がこの
実態を告発すればよいが、なぜか告発しないのであれば、組合加入の意味がないので、組合
費の天引き中止・返還を求める。国や県、自治体の財政が厳しく、公務員の人減らしが進行
中のおり、どうなっていくのか。