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(3) 犯罪抑制効果が期待できない
→以下のデータによると、児童ポルノの単純所持を禁止しているG8各国と日本とでは、強姦発生率が大きく違います。
犯罪率統計-国連調査（2000年）
G8の1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止（ただし違憲で無効）
イギリス 16.23件 単純所持禁止
フランス 14.36件 単純所持禁止
ドイツ 9.12件 単純所持禁止
ロシア 4.78件
日本 1.78件
この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している」
とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかである。
また、自民党とシーファー駐日米国大使の言い分では、「児童ポルノ画像がインターネットを介して日本から拡散するのを防ぎたい」
しかし、イタリアの児童人権保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」がまとめた児童ポルノサイト数 (2003)は以下の通り
1位 アメリカ （10,503件/ 61.72%）
2位 韓国 （1,353件/ 7.95%）
3位 ロシア （1,232件/ 7.24%）
4位 ブラジル （1,210件/ 7.11%）
5位 イタリア （423件/ 2.49%）
6位 スペイン （288件/ 1.69%）
7位 チェコ （285件/ 1.67%）
8位 日本 （165件/ 0.97%）
9位 スウェーデン （123件/ 0.72%）
10位 カナダ （116件/ 0.68%）
上記から日本では、単純所持規制を行ってもこれ以上拡散を抑制することが困難である。
むしろアメ公は自分の国を規制しろ。内政干渉するな。