08/09/13 13:51:59 TY1LNHXH0
>>114
> 男性は消費者金融など三社に計二百一万円の債務があったが、別の四社に計百九十七万円の過払い金があり、
> 本来なら不当利得の返還を受け、四万円を支払って済むはずだった。
ここの判断は、少々おかしい。司はボランティアではないので、報酬が当然に発生する。１社３万円、過払い２０％で
計算すると、３万×７＝２１万と１９７万×０．２＝３９．４万円の合計６０．４万円となるので、債権者への支払は、２０１万
－（１９７万－６０．４万）＝６４．４万円になる。仮に、このお金を、３６回払いで返済するなら、月１万７８８８円になるの
であるが、この返済ができないのであれば、破産手続をすること自体はなんらおかしくない。
問題は、返金された過払金の使い途であるが、司の報酬を便宜上と同額の６０．４万円とすると、１９７万－６０．４万
＝１３６．６万円となり、本来この金額を各債権者に弁済する必要があるところを、依頼者と司法書士が取得してしま
ったところにある。
この事件では、司の報酬が１９７万÷２＝９８．５万円だったことになるが、強引に過払い報酬を３５％とすると１９７万
×０．３５＝６８．９５万円で、差額の２９．５５万円を破産手続報酬とすれば、かなり高いものの、現実にこれぐらいの
報酬を取っている司も皆無というわけではないと思われるので、報酬自体は根拠が無いとまでも言えない。しかし、
破産手続なら、この場合でも、残りの９８．５万円を債権者に弁済する必要がある。
気になるのは、この事件で、司への懲戒請求がどこから出たのでろうか？ということである。のこり３社の債権者の
いずれかから出たのであれば、当然の報いなのであるが、依頼者からなされたのであれば、この司はいささか間抜
け過ぎることになる。債権者がもし過払いの事実を掴んでいたなら、当然、破産手続の中で異議を出し、破産手続
で過払金を債権者に按分して弁済するか管財事件になるか等の是正措置が取られて、手続きが終了しているはず
だから、懲戒請求の出所は、債権者より依頼者の可能性が高いような気がする。
この手続き、経済的な側面だけを捉えれば、依頼者は本来６４．４万円（司の報酬によってはそれ以上）の支払が
あるところを、９８．５万円の返還を受けた訳なのだから、１６２．９万円も利益を得たことになる。
依頼者ができることならば、破産はしたくなかったと言う事情があったのなら、この懲戒請求は当然のことであろうが、
単に司が沢山報酬を持って行ったとの思いから出たのであれば、この司は踏んだり蹴ったりである。
司の報酬の９８．５万円は、相場より多額とはいえ、根拠がないわけでもない。そうすると、この司は、本来債権者に
弁済する金を、依頼者への便宜のために破産手続から除外して、依頼者に返金してあげたにもかかわらず、依頼
者より、懲戒請求されたのなら、なんとも悲惨な話である。やはり、弁・司のような専門家に取って、一番怖いのは、
紛争等の相手方ではなく、依頼者であることになる。
この事件で、仮に司が報酬を９８．５万円取っていても、残りの９８．５万円を債権者に按分弁済していたなら、仮に
依頼者から、懲戒請求を出されても、懲戒の対象にはならなかったはずである。そう考えると、この司に対して、
少々気の毒に思えてくる。
もっとも、裁判所などに対する手続きで、不正なことは許されるべきではないことは、当然のことであり、不正をす
れば、専門家の責任は非常に重いということは当然のことであるので、こちらの見方をすれば、この懲戒処分は当
然の結果ということになるでしょう。