08/08/17 10:11:39 6Hu/rLs90
>>887
１
連絡の必要は有りません。
連絡が来ることもありません。
２
職業制限は有りません。
職業制限があるのは、自己破産手続きで自己破産決定後、免責を受けるまでの間です。
それでも、免責を受けて「復権」すれば、職業制限を含む全ての制限は無くなります。
官報を調べるか調べないかは個々の企業の問題ですので分かりません。
ただ、載っているか載っていないか分からない、それが何年前の何時の官報に載っているのか
分からない人物の名前を膨大な官報の中から探し出すのは容易な事ではないでしょうね。
銀行や証券会社など所謂、大手の金融機関ならいざ知らず、普通の一般企業がそこまでするとは
考えにくいです。
３
住所変更は何に問題になりますか？
再生手続きに居住制限はありません。
再生手続きも支払いも履行して終わっているのに裁判所に何の理由で呼び出されるのです？
そんな心配は要りません。
担当弁護士に直接聞かなくても、その事務所の事務員に聞けば普通は答えてくれますよ。