08/04/17 07:39:43 isz05ypQ0
>>229
勝てる可能性はあると思うけれど、簡裁→地裁の控訴らともかく、地裁→高裁の控訴だと
必ずしも、ちゃんと判断してくれるとは限らないと思う。
仮執行宣言は、ついていると思うので、控訴をしながら執行という方法もあるけれど。
訴訟費用は、訴訟提起に要した印紙代、日当、出頭への交通費などで、弁護士費用は入らない。
訴訟費用は、手続きが面倒だから、避けた方が良いけれど、仮に支払を求めるのなら次の方法によります。
地裁の書記官宛に訴訟費用確定の申立書を出す。
申立書には、訴訟費用の計算書を添付する。
具体的には、印紙代○○円、切手代○○円、書記料○○円、日当○○円など……。
書記料や日当は、一応、基準があって、書面を出すたびに１枚いくらという形で書記料が発生し、１回出頭
するたびに、1日いくらという形で日当が発生する。
そうすると書記官は、相手方にも計算書を出すように求める。
そして、訴訟費用を計算し、それを判決で認められた割合に基づいて配分し、差額を払うように決定する。
面倒なので，弁護士もやらないことがほとんどですよ。
仮にやるとすると、鑑定費用がすごく掛かって訴訟費用がバカにならなくなった場合や、わずかの金額の支払いを
命じられた判決で、実際に払わないで済むように、訴訟費用を求めて相殺するなど、でしょうか。