08/07/26 14:59:46
>>325
犯罪収益移転防止法４条が定義する「本人特定事項」は以下の通りである。
>本人特定事項（当該顧客等が自然人である場合にあっては氏名、住居、及び生年月日をいい・・・(法４条より引用)
つまり、自然人の場合、①氏名 ②住所 ③生年月日 が、本人特定事項である。
もっとも、法４条を受けて制定された施行規則の備考として>>347に書かれているように
>６ 外国人の氏名は、原則としてアルファベット表記で記入すること。アル
>ファベット表記のほかに漢字表記もある場合は、アルファベット表記を「氏
>名（法人名）」に、漢字表記を「通称・異名等」に記入すること。この場
>合において、アルファベット表記は該当する漢字のまとまりごとに間隔を
>置いて記入すること。
>７ 法第４条第１項に規定する本人特定事項以外の勤務先、性別、国籍、在
>留資格その他の事項についても、取引の申込書の記載、本人確認書類の写
>し、窓口担当者からの聴取等を参考として、可能な限り記入すること。
「本人特定事項『以外』の事項についても『可能な限り』記載すること」との特記がある
ことにも十分留意すべきである。