08/05/07 21:49:00
情報漏えい事件が発生した場合、
被害者は当然、個人情報を漏えいされた人物となる。
一方、加害者はといえば、これは法的には漏えいを起こした人物となる。
被害者は加害者に対してプライバシー権侵害による損害賠償請求が行える。
また加害者には、捜査機関から不正アクセス禁止法などによる
刑事告訴が行われる可能性が高い。
漏えい元となった組織は、
加害者に対して不正競争防止法に基づく差止請求や損害賠償請求、
刑事告訴ができる。
しかし同時に、被害者からプライバシー権侵害や契約違反による
損害賠償請求で告訴される可能性が高い。
さらに、個人情報保護法が全面施行されると主務大臣からの勧告や命令が
出される。漏えい元となった組織は、
個人情報保護法上の主務大臣に対する責任と、
プライバシーの権利に基づく被害者に対する責任といった2種類の責任を
負うことになる。