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東京国税局、プロミスに４７億円追徴課税
4月2日20時30分配信 読売新聞
消費者金融大手のプロミスは２日、２００５～０６年度の２年間の
法人税などについて、東京国税局から約４７億円の追徴課税を受けたと発表した。
０８年３月期決算で計上する。
プロミスは、利用者が過去に払いすぎた利息が未返
済の元本よりも大きい場合、払いすぎた利息と元本との差額を利用者に
返還していた。この際、相殺した元本分は返済されなかったこととして扱い、
非課税の貸し倒れとして税務処理した。
しかし、東京国税局は貸し倒れには当たらないと指摘した。
消費者金融大手アコムも２００７年に同様の追徴課税を受けている