07/03/22 12:42:25 a8mOcPd7
>日本労働党は在日朝鮮人が運営している団体である。
>なのに「日本」労働党などと称する。
>日本労働党は、１９６６年に日本共産党が自主独立路線を打ち出したことに反発する党内中共派が分裂して結成されたものであった。
>が、実態は朝鮮総連の別働隊なので、当然、親北朝鮮派である。
>それを隠すために、親中国派の看板を掲げ、毛沢東主義を標榜していた。
>近年は、マルクス主義を言うこともなくなっている。
>現在、地方議員を若干擁しているが、これまた汚い手を使って、「あらかわ元気クラブ」など無所属議員となって、実態を隠蔽する。
>選挙のたびに聞く「緑の党」はボランティアで組織するが、これも日本労働党から脱会したとされるが、労働党と友好関係にある団体だ。
>だから聞いたこともないボランティア風の小政党には気をつけなければならない。在日や朝鮮総連の隠れ蓑である可能性がある。
>沖縄県のローカル政党、沖縄社会大衆党も在日朝鮮人たちによって運営されている。
>ほとんどの日本国民（地元の沖縄県民も）が知らないことだが、沖縄には１万人以上の朝鮮人が住んでおり、在日朝鮮人の秘密社会を形成している。
>朝鮮人が沖縄に住みついたのは、戦後間もない１９４６年頃からであった。
>沖縄県教職員組合の前身である沖縄県教職員会委員長だった男は、実は朝鮮人であった。
>日本共産党の元幹部の一人も、沖縄人を自称していましたが、彼も朝鮮人だった。
>沖縄県内で反日運動を積極的に展開している人たちとは、沖縄在住の朝鮮人である。
>なにしろ、一応北朝鮮と敵対する米軍の巨大基地がある沖縄に、工作員が大量に入り込まないわけがない。
>そういう彼らが、沖縄の反米感情をたくみに煽る。むろん米軍もよく婦女暴行事件を起こすなど悪辣だが、裏に回ると、北や南の工作員が、沖縄人に成り済まして反米活動を行っているのもまた事実なのである。
>だから、普天間基地移転が進まない原因の一端はこうした朝鮮人による妨害活動のせいでもある。
>こういう情報は地元の人なら知っているが、全国規模では新聞は絶対に流さないから、かろうじてネットで流されるのみだ。
>沖縄戦で、日本軍が住民を追い出しただの、虐殺しただの、あり得ないと思われる「話」がつくられた背景がこれである。
>すなわち朝鮮人と共産党、社会党などによる捏造であった。それをいかにも沖縄人が日本軍に裏切られ、塗炭の苦しみを味わいつづけていると、言いふらしてきたのだ。
現在進行形の悪事を過去の事で必死に誤魔化そうとしてる 哀れID:LRkjVbNr
640:名無しの権兵衛さん
07/03/22 12:57:48 LRkjVbNr
レスポンスいいね、ID:a8mOcPd7の朝鮮系本土人（工作員）ｗ
これを貼るとなぜか慌てて埋められる 不思議な文章
↓
日本政府（明治政府）は日本人でもない沖縄人（ウチナーンチュ）を無理やり徴兵し、
その後１８９９年に旧国籍法を施行し沖縄人（ウチナーンチュ）を日本人にするも、
今度は手のひらを返すかごとく第二次大戦後のサンフランシスコ講和条約では沖縄人（ウチナーンチュ）を「琉球人」扱いにし、
沖縄をアメリカの里子に出した。
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
日本政府が無理やり沖縄を日本に併合し、日本人ではなかった沖縄人を無理やり日本人にしたというのが真実。
沖縄の人はみんな、ウチナーンチュ（沖縄人）とヤマトゥンチュ（本土人）は異人種だと思っている。
日本政府が日本人でもない沖縄人を戦争に駆り出そうとしたことは歴史的事実である。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
↑歴史的事実ですよ、 ID:a8mOcPd7＝朝鮮系本土人（工作員）
641:名無しの権兵衛さん
07/03/22 13:03:38 LRkjVbNr
沖縄タイムス２００７年３月２１日（水） 朝刊 ２９面
明治期 沖縄で違法徴兵
【東京】明治中期の沖縄で、一年三カ月にわたって違法な徴兵が実施されていた疑いがあることが二十日、分かった。
政府が同日に承認した答弁書によると、沖縄県民が日本国籍を有したのは一八九九年四月一日の旧国籍法施行から。
しかし、沖縄では前年の一月一日に施行された「徴兵令」の第一条で、対象が「日本帝国臣民ニシテ（中略）兵役ニ服スルノ義務アルモノトス」とされ、当時の帝国臣民（現日本国民）として、徴兵されている。
政府が照屋寛徳氏（社民）の質問主意書に答えた。
国民の義務兵役制度である徴兵制は七三年に始まった。
沖縄と小笠原諸島は対象から外れていたが、八九年の改正で「国民皆兵」の原則を確立。
両地域でも九八年に徴兵令が施行された。
照屋氏は「当時、日本人でない人を徴兵していることが明らかになった。
デタラメな話で矛盾している」と批判した。
また、答弁書は沖縄に日本国憲法が適用された時期について「一九七二年の復帰前は、観念的に同地域（沖縄）に施行されていた」と「観念的施行論」を展開。
その上で「現実には米国が施政権を行使していたため、実効性をもって適用されることはなかった」と述べ、復帰後に憲法の規定が実効性を持って適用されたとした。
照屋氏は安倍晋三首相が「戦後六十年がたち、憲法に時代にそぐわない条文がある」と述べたことを問題視。
質問主意書で「政府は憲法が沖縄に適用されて六十年が経過したと考えているのか」とただしていた。