08/08/10 10:47:35
深夜に働きたくないという理由で夜間営業禁止を政府に要求している人たちがいる。
中央・地方の政府に統制を求めるのは経営者エゴに他ならない。
営業時間が短くなればバイトの雇用は失われるし、深夜に働いている運転手や工員などは食事も手に入らなくなる。
さらに仕事帰りに弁当が買えなくなるサラリーマンは冷凍食品を食べるしかなくなり、そのために莫大な電力が消費される。
電子レンジを数分動かす電力は大きい。
深夜営業禁止で得をするのは営業努力ができない怠け者経営者だけである。
こんなことが認められるなら普通の会社も残業したくないから政府が営業時間を決めろということになり、
社会主義になる。
日本は職業選択の自由があるから、営業時間を自分で決める権利がある。
フランチャイズを離脱して自分で店をすればいいだけだ。
仕入れルートの確保などが面倒くさいから加盟しているんだろうが、そういう努力を怠るのが問題だということに気がつくべきだ。
かつての国労じゃあるまいし、政府に守ってもらおうというのがおかしい。
彼らは、経営努力をしているほかの業種の経営者を見習うべきである。
フランチャイズに入って仕入れなどの安定は求めながら楽はしたいから政府に助けてもらおうなんて
いいとこどりをしようということだろうが、それは虫が良すぎる。
経営者らしくリスクか安定かどちらかを自分で選ぶべきだ。
行政は自助努力をせずに行政に守ってもらって消費者の生活の犠牲の上に安住を得ようという
要請を相手にすべきではない。
代わりに自立を勧めるべきだ。
日本には営業の自由がある。