07/11/24 22:14:25
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
環境省と経済産業省は地球温暖化ガスの削減に向けた抜本策の検討に入る。
21日に合同の審議会を開き、企業に温暖化ガスの排出上限を義務付ける国内
排出権取引制度、コンビニなどの24時間営業見直し、サマータイム導入など
６つを重点検討項目にする。京都議定書に定めた温暖化ガス削減の目標達成
期限が迫っているためで、年末までに導入の可否の結論を出す。ただ、いず
れも賛否が分かれており、調整は難航しそうだ。
検討するのは
(1)太陽光など新エネルギーの導入促進
(2)企業などに温暖化ガス排出の上限を設け、
その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度
(3)コンビニやガソリンスタンドの24時間営業の見直しなど店舗の排出削減対策
(4)サマータイム
(5)断熱強化など住宅・建築物の排出削減対策
(6)環境税
―の６項目。