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たばこ規制条例 賛否調査に組織票 ＪＴに反禁煙“司令塔”「今後も続ける」
「世界たばこ規制枠組み条約」を受けて、
受動喫煙の被害を減らそうと全国の自治体で公共施設での禁煙や
繁華街などでの歩行禁煙化の取り組みが広がっています。一方、こうした流れに対抗、
自治体の規制条例賛否アンケートをめぐって、日本たばこ産業（ＪＴ）本社が関係支店を通じて社員に
「反対票」を投じるよう組織動員をかけるといった動きを強めています。実態を追いました。（山本眞直）
神奈川県庁のホームページ。実施中のインターネットアンケートの数字にある異変が起きました。
一月二十四日を境に賛否の数字が逆転しました。「受動喫煙を防止するための公共的な場所での
喫煙規制についてのアンケート」です。
アンケートは「公共施設での喫煙規制の条例化を視野に、県民の意見を聞く」（県健康増進課）と
して昨年十二月二十七日から一月二十六日まで実施しました。一月二十三日まで喫煙規制に賛成
の累計が九百九十八で、反対の六百五十二を上回っていました。ところが二十四日には賛成の
千百四十四に対し、反対が千百八十六と逆転。最終日の二十六日には賛成千七百三十八に対し、
反対が千九百八十五となりました。
「組織的な動きがあったのかもしれない」。松沢成文県知事は十四日の定例記者会見で、
「逆転の数字」についての感想を聞かれ、こう答えました。
真相はＪＴ本社が明かしました。本紙の取材にＪＴ本社は「神奈川県がホームページで禁煙条例に
ついてのアンケートを実施している。
社員にたいしアクションをしてほしい、と周知文書を出しました」と認めました。
同本社によれば、「われわれは（喫煙者と非喫煙者との共存をめざす）分煙をあげている。
規制条例には『反対』とわざわざ言わなくても社員はわかる。
社員は営業で販売店にもそれをよびかける｣｡
（つづきます）
2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」
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