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※ 公示送達とは
意図的に所在を隠し支払いを逃れようとする相手に対して手段なんですが、公示することで相手に裁判の被告としての立場を知らしめたとして被告不在でも判決を受けられるようにできる制度です。
最終的には、差し押さえなど可能になりますが、相手の所在がわからないことには、遺憾ともしがたいですね。（差し押さえる物件、財産が明確なら有効）
多分このような司法手続きまで行けば、容易に転出先を教えてもらえると思います。
裁判所に仮執行宣言付の支払督促を申し立てる。
支払督促とは申立てると真偽の審査なく、裁判所書記官が支払督促を代行してくれる制度です。
この制度は相手から2週間以内に異議の申立てがあれば無効となり、
本格的な裁判に移行となります。
ただし、異議申し立てが無い場合は、
仮執行宣言付の支払督促が債権者に送達されますので
2週間後に支払督促は確定し、判決と同様の効力を持ち強制執行が可能となります。
※ 相手の勤め先などで給与から33万円を引いた額か給与の1/4の金額の高い方を差し押さえられます。
相手に2週間以内に異議申し立てが出来にくくなるように、
支払督促と詐欺での被害届を同時に行なうと効果的です。
弁護士は同時の告発を嫌がりますのでそれぞれ別の弁護士に頼むと良いでしょう。
相手の居場所が判らない場合は公示送達の申し立てを行い、行方不明のため不送達になったときは、裁判所に対して公示送達の申立が可能です。
裁判所側で本籍地、住居地の市区町村役場や裁判所に一定期間掲示され、
送達されたものとみなされます。