08/04/11 18:48:09 vR5zAXep0
>>171
名義人に対しては単なる紙切れの名義人でしかないので
組織的犯罪の関わりについて立証しないと民事でも刑事でも
難しいですよ。
寧ろ面接人や紹介人など被害者が直接関わった人達には損害
賠償責任が１００％生じます。過失割合は各々によるが、この
場合もあくまでも貸金請求ではなく損害賠償請求ですよ。
貸金請求であれば責任の出所を見つけるのは、例えば本件事件に
関わった大元やら組織全体が捕まり解明されないと無理でしょうね。
もっとも捕まってしまえば尚更返金はされないでしょうけど、少しでも
返金されたいなら損害賠償責任が生じる面接人等に対して法的処置を
取るしかないでしょうね。
by KATSUYA