05/07/16 14:56:20 JRsep0Zk0
県警は、違法行為が会社ぐるみで行われていた可能性があると見て、押収資料の分析を進める。
URLﾘﾝｸ(chubu.yomiuri.co.jp)
調べによると、グローバリーは顧客の名義を使って、自己取引に用いる口座を作成。
年間５０００万～２億６０００万円に上る利益を簿外処理したり、自己取引トラブル件数を少なく見せかけたりした資料を、昨年１１月２２日ごろ、国に提出した疑い。
また、２００３年７月と昨年４月、複数の顧客に対し、「取引を終わらせるには新たな取引が必要」などとウソを付き、意思に反して取引を継続させた疑い。
同社によると、顧客名義での自己取引は１９９３年度から行われており、簿外処理した利益は裏金として、顧客のトラブル処理などに充てていた。
一方、同社の取引や勧誘をめぐる苦情は、経済産業省の調べで、昨年度だけで数百件に上っている。
「商品先物取引をすれば絶対にもうかる」「もっともうかると言われ、取引をやめさせてもらえない」などの内容で、県警は関与した社員と被害者の特定を急ぐ。
同社は、商品先物の自己売買取引の収益を簿外処理したなどとして、今年４月に３３日間、６月には６０日間の、商品先物取引の受託業務停止処分を受けている。
先月１６日、経産、農水両省が県警に告発していた。
グローバリーは１９６３年設立で、０４年度の売り上げは１２４億円。従業員６９３人。
女子陸上部には、アテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手らが所属している。
広報担当の柵木哲朗・経営企画部長は、「捜索を受けたことは大変遺憾。
捜査には協力したい」とコメントした。
一方、グローバリーが市場第２部に上場する名古屋証券取引所は、「今後、投資家保護に反するなど上場廃止基準に関連する事実が出てくれば、対応を検討したい」としている。
（2005年7月16日 読売新聞）