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資産返還要求に応じず グローバリーまた処分
経済産業省と農水省は２１日、名古屋市の先物取引大手グローバリーに対し、
顧客の資金返還に応じなかったなどとして、商品取引受託業務を６月２４日から９月１６日まで（６０営業日）停止するよう命じた。
同社は顧客名義口座を使った簿外の資金づくりで、商品先物関連業務について５月１０日から６月２３日の停止処分を受けており、
業務停止期間が計約４カ月間に達する「異例の長期処分」（経産省）となった。
同省などによるとグローバリーは、２００３年１１月－０４年１０月に、顧客からの取引利益などの返還希望に応じなかった返還拒否が数百件、
取引を終える意思表示をした顧客への取引の継続勧誘が１０数件あった。
同社は「営業マンの裁量に任せすぎた」と説明している。
（共同通信） - 6月21日18時53分更新