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グローバリー社長、減俸５カ月３０％ 社内処分発表、役員２人を降格
【愛知県】経済産業省などから業務の一時停止を命じられた商品先物取引大手のグローバリー
（名古屋市）は二日、山田保弘社長を五月から五カ月間３０％の減俸とし、役員二人を降格する
社内処分を発表した。
不正経理を始めた一九九三年当時に現場トップだった市場業務部担当の古橋孝彦副社長は代表
権のない専務に、営業管理部担当の石渡正春常務は執行役員に降格する。六月二十九日に開く株
主総会後の取締役会で正式決定する。
同社広報部は「企業の社会的信頼を回復するため、早急に処分を出した」としている。
グローバリーは一九九三年から十一年間にわたり、顧客名義の架空口座を作り、自己売買で上げ
た利益を顧客とのトラブル処理に利用していた。経産省などは、監督官庁への商品取引事故の報告
を求めた商品取引所法に違反したと判断。五月十日から六月二十三日まで顧客からの受託を停止す
る処分を下した。（中日新聞）
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