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日本国民に支給されている生活保護費の年総額＝約２兆５千億円
在日韓国人に支給されている生活保護費の年総額＝約１兆２千億円
日本国民との人口比がおよそ２００：１にかかわらず、
半額ちかい生活保護費を在日が受け取っている不公平な実態。
日本人の場合は税金を払っていても保護適用の審査が厳しく、
年に多くの老人や身体障害者や失業者がホームレスとなり、餓死、凍死、
あるいは病気になっても健康保険を払えない為に孤独な最後を迎えている。
一方、在日韓国（朝鮮）人の場合は民潭や朝鮮総連を通して申請すれば、
書類に記入した内容の真偽に関係なく、ほぼ１００％無審査で許可がおりる。
そのため、職を持ちながら生活保護非を需給しているものも多く、
１世帯あたりに生活保護費が支給されることを悪用して
あえて籍を入れないまま事実上の夫婦として同棲することで
夫婦で二重に生活保護費を受け取る者も多い。
通名を使う在日犯罪者（チンピラや暴力団など）の報道で
「○○容疑者とその内縁の妻○○容疑者」という表現が多いのはそのため。
その場合、夫婦での生活保護費による月収は３５万円ほどになり
年収は４００万円を超える
（書類に未記入の職を持っている場合はその収入が加算）。