08/04/24 02:14:53 ZO4LBbxd0
>>459
>憲法の令状主義に違反
立ち入り調査に令状が要らないのは最高裁が決定している。つまり合憲。
>氏名の公表
勧告を無視した際に氏名が公表される。懲罰的な公表制度も最高裁の判例で合憲。
>冤罪であっても名誉回復の機会を与えられず
他全ての行政・司法に当てはまること。この法案の問題ではない。
また氏名の公表の際に「加害者とされたものの主張」も併記して公表することに
なっているので、加害者とされたものが正当な言動で公表された場合、国民が
まともなら名誉回復できる。
>人権擁護委員も責任を取らない
国賠法により国家が賠償を肩代わりするが、同時に国家により人権委員会に対して
賠償請求できる。つまり結果的に責任を取ることになる。
また、人権擁護委員は特別救済に参加できないために、まったく強制的な権限はない。
>人権擁護委員会を監査する組織がない
内閣の統制下に置かれる行政委員会である。
つまり監査する組織がある。
また、「人権擁護委員会」なる組織はこの法案では存在しない。
まずは法案を読んで用語などの整合性を一致させることが肝要。
>人権擁護委員を国民審判で解任出来ないのは裁判官以上の強権
国民審判でしか解任できないのは、現在最高裁判所裁判官と国会議員のみ。
（国会議員は選挙に当選する必要があるため）
そして三権から完全独立した機関は、日本国憲法第９０条により、会計検査院
以外置けないことになっているため、国民審判が必要な部署を増設することは
憲法改正しない限り不可能。