08/04/24 00:25:39 ZO4LBbxd0
>>441
実際、人権問題等調査会で、人権擁護委員の方から「法的根拠が曖昧なままでは活動しづらい」と
いう意見が出ていまして、日本の国連安保理常任理事国入りや人権外交の一手段としても活用する
ために組織を再編成するわけですね。
これはメリットです。
単純に明確に「法律」としての後ろ盾を与えることが、どれほど現場にとって有用か、少しでも何かの
現場で活動したことある方ならわかると思います。
（上記の「法律」を「規則」に置き換えると学生さんでもわかると思います）
あと、強権ではありません。
間接強制は全くもって合憲です。
それに、これは任意です。
だいたい、「現行法じゃ運用面で不満が上がってるから改正する」と言っているのに、
「今と変わらない適用対象」であることを理由に反対というのは、まったく繋がりません。
なお、解同はこの法案に反対していますが、その辺りはどうでしょうか。