07/08/21 23:11:10
★在日朝鮮人が「日本政府からの毎月17万円もの補助」が少ないと嘆く。超特権貴族階級。パチンコ・サラ金違法商売もＯＫ。
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榊原さん母子は、大阪府八尾市に支援者が用意した２部屋のアパートで暮らす。
体の弱い洋子さんは、ほとんど外出しない。月約１７万円の生活保護と、支援者からのカンパが頼りだ。
２人は現在、３年ごとに更新が必要な在留特別許可を受ける。将来は日本国籍を取得し、
ソウルに住む長男も呼び寄せたいというが、「いまの生活保護額では厳しい」と悩む日々だ。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
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