07/10/03 17:44:34 c3qMLyiV
追記>>249
労働基準監督署に相談できないような雇用者の場合に、緊急避難
として精神科医から自律神経失調症や鬱病の診断書により、休暇
や時短を獲得するしか無い場合もあります。
軽度であるうちに受診して診断書を受領し、雇用者に提示して、
休暇や時短を確保することが、健康を維持するために必要である
というのも、昨今の外資系列の金融業者の進出により労働法制が
劣化してきていることに原因が有ると言えるでしょう。
外資系列の金融業者は、本国に資金を送金することが目的である
ので、給料の廉価な若者を積極的に雇用して過酷な労働条件での
疲労や疲弊により自主退社をさせれば、次の若者を雇用できると
いう「好循環」での「新陳退社」をさせることができるのです。
若者ばかりの喫茶店の連鎖展開店舗を見ると、特にそう思います。