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永住外国人に地方参政権付与・公明が法案決定
公明党は18日の政調全体会議で、永住外国人に地方参政権を付与する法案を了承した。
韓国で同様の法が成立したことを踏まえ、日本でも早急な法整備が必要だとする考え方を新たに盛り込んだ。与党共同提案を働きかけているが、自民党内では異論が多く、
公明党単独で今国会に提出する可能性が高い。同法案は自公連立政権下で3度目の提出となる。
・韓国における外国人参政権は韓国が勝手に決定したもの（日本が要請した事実はない）
・お互いの永住外国人の人数に差がありすぎる
こんな状況で「日本も在日に参政権を与えるべき」という論理が成り立つなら、次のような論理も成り立つ。
「mumurはmumurの預金を自由に使える権利を池田大作に与えた。だから、池田大作も池田大作の預金を自由に使える権利をmumurに与えなければならない。」
この論理がおかしいのと同様に、今回の公明党の理由付けもおかしい。