07/11/24 07:32:52
>>526
一部訂正を書きます。
＞まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。
一般論として書いているのだろうが、基本的な生活扶助基準は10万円です。
＞母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
出ません。母子加算は来年度にかけて段階的に廃止します。
今年から来年にかけて保護申請する母子家庭は加算額は無いと心得てください。
ここで言う母子加算とは福祉事務所が支給する額の事で、
生活保護とは無関係の児童扶養手当や児童手当とは違います。
＞教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
出ません。子供の入･進学時の初期費用は申請により出しますが、
毎月の給食費などの消耗品費は、毎月の生活扶助費からの自己負担です。
＞病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
出ません。障害認定1級・2級の生活保護世帯が、申請すれば出る程度です。
＞年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
第二次大戦以前の朝鮮に対する大日本帝国政府の植民地政策による特措法で、
在日朝鮮人は同化政策によって彼らは純粋たる日本人です。
彼らに対する日本の奴隷政策で今の日本の礎があることを忘れてはいけません。
生活保護を糾弾したい気持ちは重々分かりますが、
それならそうと最新の情報を書いていただかないと、
貴方は単なる嘘つきになるだけですよ。
まぁコピペするような人間の書き込みには、何の信憑性も説得力も無いけどね。