07/08/11 11:17:46
米国 低所得者向け住宅金融の焦げ付き世界株安問題
投資家による住宅の抵当権の実行。住民強制退去で多数の路上生活者発生。
米国社会の内部崩壊で所得格差が増大し中流階級が没落している
例）所得格差の増大 （1929年世界恐慌前のレベルになっている。
全人口の上位10％が全資金の42%の所得を占有している。
特に上位1%の所得増加が目立つ）
この傾向は、社会的緊張を増大し世界的に波及している。 （日本も例外ではない）
『Europe2020』は、昨年の2月頃から、ドルを中心とした経済体制が崩壊する
日が近いと警告し続けているフランスのシンクタンク。
2ch-アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告-2
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