07/09/15 21:04:07 MVraF/Gk
業務用食品スーパーの神戸物産（兵庫県稲美町）は、神戸港に輸入する中国産食品の自主検査を
九月から始めた。冷凍野菜を中心に売上高の四分の一程度を中国から輸入しているが、安全性への
不安が高まり、七、八月の売り上げが急激に落ち込んでいた。徹底した検査で、消費者の信頼回復を目指す。
五月に「品質管理室」を設け、社員三人が常駐。千五百万円を投じて検査機器をそろえ、
検査体制を整えた。費用は年間約三千万円の見込み。
対象は中国産の野菜や缶詰など約四百種類。大腸菌・一般細菌検査は自社で行い、残留農薬検査は
外部委託する。約一週間後に出る検査結果はホームページで随時、公表する。
同社は神戸港で、コンテナ換算で年間約二千二百個の食品を輸入。これまでは中国の加工工場で
農薬使用の有無などのデータを収集し、国内でのサンプル検査は年に一度行うだけだった。
しかし、七月に起きた中国の「段ボール入り肉まん」騒動以降、顧客からの問い合わせが相次ぎ、
多いときには一日二百件近くにのぼったという。中国産食品への不信から、七、八月の売上高は
前年同月比１５-２０％と大幅に減少し、顧客の信頼回復が急務だった。
同社商品開発管理部門の沼田勇二サブ部門長（３４）は「中国産食品のイメージを払しょくするには、
科学的データが不可欠だ」と話している。
同社は国内約四百七十店舗ある「業務スーパー」のフランチャイズ本部。二〇〇六年十月期の連結売上高は九百億円。
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