07/04/29 13:50:23 lV3ija1T
>>801
私は、役所に、こう言ってます。ゴミ収集に付いての仕事はすべて役所の仕事です。所が、
自治会でやることになっており、それは役所自体がその様にさせているのです。ゴミステーションの管理の為に
自治会員は費用を負担しているのです。自分は自治会を辞めてもゴミを搬出出来るようにする為に、自治会費を払わなければなりません。
私は役所からサービスを受けていませんから、税金を免除してください。
そこで、廃棄物処理及び清掃に関する法律および、地方税法の根拠法令を提示して役所の義務を知らしめるのです。
いまゴミの搬出だけを取上げましたが、役所のサービスは、ゴミの収集だけでは有りませんね。地域住民として生きていく為に、
公民館の社会教育を受ける権利があります。公報の配布を受ける権利、そのお知らせにより、講座などの教育を受ける権利などが、
自治会員と平等に受けられない様であれば、それをも理由にして、あらゆる税金の免除を請求する権利が発生して居ます。
すべての税金の免除を求めることができます。役所とは、市町村ばかりでなく、都道府県も相です。
ま、私の場合成功するかどうか、解らないのですが、出来るだけ裁判はしたくないので、役所の法が
折れてくれればと願っております。いままで裁判例なんかも掲載されましたがそれらをも利用するとよいと思います。
役所とても、明らかな間違いについてまでは裁判を嫌がるんではないでしょうか？