07/04/11 23:58:56 ida+WAJ50
えーと、日本の保護世帯数 2006年第三四半期 120万世帯
一世帯を政府モデル4名と考えると、保護されている総人数は480万人前後
これらに支給されている月額を、各種保護支給定額を無視し
一律 200,000円/月とする（実際は高下有り）×4,800,000人
世帯で支給だが、この際 一 名 ず つ 払う 超 大 盤 振 る 舞い設定。
＝9,600億円（あり得ない数字だが）×12月分＝11兆円/年
世帯単位に単純に直すと2兆8千億/年前後…地（方自治体、国相乗り負担）
2005年が2兆5千億円/年で計算が合うが、この場合の思索は全員に一名ずつ支給する。
さて、日本の就業人口 2006年 6300万人（勿論、政府資料を全面的に信じた数字）
それから、平均 可 処 分 所 得 （国税地方税、消費税とローンを抜いた純粋な可処分）を
最低の20万円/月とする（金持ちも貧乏人も一律、天 下 り の 収 入 も 20万/月という優しさ）
更に、各個人、法人の税金は未納滞納脱税は無いと、これまた無理な設定を。
その総収入は、何と12,600,000,000,000円（12兆円）
繰り返すが、金持ち貧乏人関係なく月収の内の可処分を20万と設定。
更に繰り返すが、この数字からは、既に国税地方税その他ローン等は既に抜かれて居る事を留意。
そして使う先が自由である点に留意。国からのサービスも享受している。
で、これを踏まえた上で、既に就業者から天引きされている乃至、申告分の
日本の歳入（税収・借金国債は無し）を見ると49兆円……（他、国債費併せれば82兆円）
実際は地方自治体の予算と国庫が相乗りで支給しているので一概に言えないが（国の負担高い）
で、これら無理のある計算をした、机上の数字を眺めると、11兆円なら国庫負担率9%前後で論外だがありえねぇ。
しかし、2005年度支給総額とほぼ同じ2兆5千億～8千億と見ると、
国庫負担率（無論地方自治体と相乗りは加味）は、歳出に占める割合は、わずかに2.46%
後はURLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)を見て考えよう。
って！>>635俺の1時間の苦労が無駄になったな、無駄な思索だからいいけど。