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これまで電磁波悪用被害者の会として、郵政省電波部電波環境課、同関東電気通信監理局、
警察庁、そして個々の地元警察には出向くことによって、また各県の警察本部長、地方自治体
の長、内外のマスコミ等には書面にて訴えてまいりました。しかし事態は一向に改善されており
ません。それどころか、一人の被害者に同行して浦和警察署に行ったときには応対した生活安
全課担当は調書も取りませんでした。弁護士会館に相談に行ったときには、女性弁護士から、
声が聞こえると言う訴えは他にも聞いているがすべてお断りしているとの弁を聞かされ、また同
所で顧問弁護士のお願いをしたのですが一人も応じてくれませんでした。一方被害実態を証明
するために電磁波の測定を考え測定器メーカーに相談すると、その装置が大変高価なことが分
かり、レンタルでの話しを進めたのですが、先へ先へと延ばされ、挙句の果てに個人とは取引し
ないと言われる始末です。もっとも顧問弁護士をもつにしてもレンタルの計測器を手当てするに
しても資金的に不可能なほど被害者は金銭的に困窮しております。打つ手がなにもかも阻まれ
る現状を考えますと国家犯罪を思わせるものがあります。治安維持のためにテクノロジー（電磁
波利用技術）が必要なら、そのテクノロジーが特殊利害をもつグループに独占されているのでは
ないでしょうか。内部調査を徹底し、日本国民全体の利益に寄与できる態勢に替える必要があり
ます。国家のテクノロジーが正しく掌握されているという前提に立って、これまで当会が接触した
各省庁に加えて、法務省、厚生省、環境庁、防衛庁、文部省等、全省庁が挙げて本問題に取り組
んで始めて解決への端緒となるものと考えます。それほど本問題は大きく、取り組む価値が十分
にある大問題であります。時代に則した対応のできない国家機関は不要であり、税金の無駄遣い
であります。本問題を解決することは時代に則した行政府を維持することであり、政治の健全化を
証明することでもあります。