06/05/15 21:26:45 d8BFHqWC
>>692
例えば，使途に「生活費」と記されていても，破産申立の直前の短期間で借入額が急増し，
クレジット系の債務が多額であれば，当然浪費が疑われますし，実質的に破綻状態にある
のに新規大口の借り入れを開始していれば，当然詐欺的借入が疑われます。また，申立人
所有だった不動産が脈絡無く家族名義になっていれば，当然財産隠匿が疑われるでしょう。
つまり，債権者からの情報が提供が無くとも，破産事件の処理に手慣れた人間が申立書の
内容を一読すれば，結構，問題点を簡単に拾い出せるものです。
おっしゃるとおり，破産裁判所は概して破産者には優しいので，ある程度はうるさいこと
を言わずに見逃してくれますし，多少のことでも申立人に補正・補充を求めて自主的な申
告を促します。しかし，申立人がこれに対応しない場合や極めて悪質な場合には，管財人
を選任し，包括的に調査に委ねたり，破産裁判所がピンポイントで書面照会などの独自調
査をすることがあります。
破産裁判所の調査方法ですが，普通は大がかりなものではなく，一般に書面照会や電話聴
取が用いています。要するに，書記官による一片の手紙，一本の電話で行うわけですから，
不動産の名義人に所有名義移転の経緯を問い合わせたり，クレジットカードの購入履歴や
取引申込書の写しを取り寄せることなど，破産裁判所さえその気になれば，いくらでも可
能なわけです。
だから，ID:Z9ooNi8j氏のように「裁判所が、独自に所得調査するようなことはない。」と
相談者が誤解するようなことを断言されると，少々シビアな話をしても，それは違うよ，
と指摘せざるをえません。
>>691
免責歴があった場合でも同時廃止によって破産手続開始決定がなされることは別におかし
な事ではありません。もちろん，管財人の調査ぬきで再度の免責を与える趣旨である場合
と，管財人の調査をするまでもなく免責を不許可にする趣旨である場合の両方があり得ま
すが。
>>689
財産隠匿の事案は弁護士付で取下げ終了で，他は本人申立で免責不許可決定。きっかけ
及び調査内容は，おおよそ上記書き込みのとおりのようです。まぁ「分かる範囲」を全部
ストレートに書くといろいろと障りが生じますから，多少のボカシはご了承を。